年々増加する労働紛争をご存知ですか？
左図は、全国約300ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数で、年々増加を続けています。
従業員の法律意識の向上や雇用形態の変化により、従業員と会社の間のトラブルは今後もますます増加し、行政の指導も年々厳しくなっているのが現状です。
リストラしたら、不当解雇だと訴えられた
未払いの残業代を支払えと要求された
従業員の役所への申告や訴訟などにより、実際に多額の支払いを請求される事例も数多くあり、
これらのトラブルにより倒産してしまう中小企業も数多くあります。もはや労働問題に関するコンプライアンスは、企業の規模に関係なく、会社の経営に対するリスクであることを認識しなければなりません。
トラブルから会社を守るためにも、私たち専門家をぜひ、ご活用下さい。
解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせ・セクハラ、退職勧奨など、労働問題に関するあらゆる分野のご相談を、専門家が迅速かつ丁寧に対応いたします。
近年、労働基準監督署が事業所に立ち入り調査を行うことが急増し、是正勧告を受け、その結果、悪質だとして書類送検されてしまうケースも毎年増加しています。
当事務所では、お客様の事業所に労働基準監督署が立ち入り、実際に是正勧告を受けてしまった場合の是正報告書の提出、報告に対応し、その後の改善案まで一貫してお手伝いいたします。
お客様の会社が、労働法令に違反していないかどうかを、きめ細やかにチェックいたします。改善すべき点がみつかった場合には、適切な改善方法をご提案いたします。
当事務所では、法令違反の監査だけにとどまらず、従業員の満足度調査も合わせて実施いたします。法令違反への調査だけでなく、従業員が安心して働くことが出来るような職場作りの対策までを一貫してご提案し、従業員が不満を持たないような、強い組織を作るお手伝いをいたします。
