社会保険労務士 齋藤事務所|希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務付けられます【改正高年齢者雇用安定法】
社会保険労務士 齋藤事務所
更新情報
平成25年2月5日
近年の少子高齢化により、労働力人口の減少が見込まれています。
日本の経済社会の活力を維持するためには、就労意欲の高い高年齢者が長年培ってきた経験や技能を生かし、社会の支え手として活躍していける仕組みづくりが必要です。

そのため、高年齢者が、少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から、希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務付けられました。

現在、定年を65歳未満としている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するために、
(1)定年の引上げ
(2)継続雇用制度の導入
(3)定年の定めの廃止

のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることが、義務づけられています。

しかし、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は5割弱にとどまり、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げに伴い、65歳まで働き続けられる環境作りが、ますます重要になっています。

改正の主なポイントは以下のとおりです。
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

継続雇用制度を導入する場合、労使協定で定める基準により、継続雇用の対象者を限定することができる仕組みが廃止され、平成25年4月1日から、継続雇用制度は希望者全員を対象としなければならないことになりました。

2.継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ会社(子会社や関連会社など)まで広げることができるようになりました。


3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

高年齢者雇用確保措置を実施していない企業に対しては、都道府県労働局、ハローワークが指導を実施し、指導後も改善が見られない場合には、勧告を行い、それでも是正されない場合は、企業名を公表することがあります。
改正に伴い、これまでの就業規則を見直し、変更する必要がありますので、注意が必要です。

※詳細は、厚生労働省ホームページでも確認出来ます。
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